福島県居住支援協議会
 

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会員からの報告

現在の活動状況報告

■福島県生活拠点課
□避難者住宅確保・移転サポート事業(H29~)
 避難者世帯のうち、応急仮設住宅の供与期間修了後の新たな住宅確保の目途がたっていない世帯が新たな住宅等に円滑に移行できるよう支援を行い、生活再建を後押しする事業です。

■いわき市
□いわき市賃貸住宅供給計画策定(R2.5.26)
 平成29年10月に施行された改正住宅セーフティネット法に基づき住宅確保要配慮者(低額所得者や高齢者、障がい者などの特に住宅の確保に配慮を要する方々)への賃貸住宅の供給の促進に向け、行政と関係団体等が連携し、「新たな住宅セーフティネット制度」の推進を図るため策定した。

□いわき市住宅セーフティネット推進事業(セーフティネット住宅への家賃等低廉化事業)(R3.8~)
 本事業は、いわき市内に存在する民間賃貸住宅の賃貸人及び家賃債務保証会社等に対して、家賃や家賃債務保証料等の低廉化に要した費用の補助を行うことで、セーフティネット住宅の登録促進を図るとともに、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給を促進し、住生活の安定及び向上を図る事業です。

■石川郡石川町
□住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業費補助金(R2.6.1施行)
 国の「新たな住宅セーフティーネット制度」に基づき、石川町内において住宅確保要配慮者に対して賃貸する住宅のリフォーム費用をサポートする補助金を交付する。

■郡山市
□ひとり親世帯家賃減額事業(R4.9~)
 郡山市内に存在する民間賃貸住宅の賃貸人及び家賃債務保証会社等に対して、家賃や家賃債務保証料等の低廉化に要した費用の補助を行うことで、ひとり親世帯の家賃負担の軽減を図り、住生活の安定及び向上を図る事業です。


セーフティネット住宅の改修・入居への経済的支援を実施している市町村

■石川町
□住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業費補助金(R2.6.1~)
 国の「新たな住宅セーフティーネット制度」に基づき、石川町内において住宅確保要配慮者に対して賃貸する住宅のリフォーム費用をサポートする補助金を交付する。

■いわき市
□住宅セーフティネット推進事業(セーフティネット専用住宅の家賃等補助制度)(R3.8~)
 本事業は、いわき市内に存在する民間賃貸住宅の賃貸人及び家賃債務保証会社等に対して、家賃や家賃債務保証料等の低廉化に要した費用の補助を行うことで、セーフティネット住宅の登録促進を図るとともに、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給を促進し、住生活の安定及び向上を図る事業です。

■郡山市
□ひとり親世帯家賃減額事業(R4.9~)
 郡山市内に存在する民間賃貸住宅の賃貸人及び家賃債務保証会社等に対して、家賃や家賃債務保証料等の低廉化に要した費用の補助を行うことで、ひとり親世帯の家賃負担の軽減を図り、住生活の安定及び向上を図る事業です。